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セカンドステージ冠婚葬祭講座
<葬祭編:第39回>葬儀市場の47%を占める互助会、その問題点は?
2008/08/29

互助会では毎月5000円を積み立て

 葬儀の生前予約は「プレニード」と言われ、米国で一般化していたシステムが90年代に日本に紹介されて始まりました。

 当時(いまでも)米国の葬祭業者の9割がプレニードを取り扱っていました。米国人の9割が契約しているのではなく、実際にプレニードの契約をしている人は3割未満です。

 紹介された当時、米国でプレニードが流行っている理由として、「米国では香典という慣習がないので、葬儀費用は自分で蓄えておく必要があるから」ということがありました。

 もっとも葬祭業者の方は固定客の囲い込みに主眼がありました。米国の葬儀関連の専門誌では「葬儀の取扱数の3割以上がプレニード契約しているお客であると葬祭業者の経営は安定化する」と、盛んにプレニードの取扱数アップの経営上の必要性を訴えていました。

 プレニードのことを聞いた日本の事業者は「日本にも冠婚葬祭互助会というシステムがあるではないか」と言いました。日本版プレニードが冠婚葬祭互助会だと言うのです。

 本当は生前予約と冠婚葬祭互助会とは違いますが、今回は互助会について取り上げましょう。

 冠婚葬祭互助会は、例えば毎月5千円の積み立てを120回すれば総額60万円となり、これを結婚式費用や葬儀費用に利用できるというものです。

 冠婚葬祭互助会は昭和24年、戦後の疲弊した時代状況を背景に登場したもので、結婚や葬儀において巨額の費用が一時的に支出されることに備えて、事前に分割して貯めておこうとするものです。5千円というのは現在の月掛金であり、当初は50円掛けとかもありました。

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