＜葬祭編：第21回＞どうしても火葬しないといけないの？

土葬は地方自治体が規制

　土葬が禁止されているのは法律ではなく、各地方自治体による規制です。憲法の「信教の自由」の観点から土葬は保障されています。

　現実にいまでも土葬を認めている墓地に限ってですが、土葬が行われています。埼玉県の山間部でも土葬をする集落が残っています。

　土葬、火葬以外にも認められている葬法に「水葬」があります。これは誰にでも認められるものではなく「船員法」に定められた条件として「船舶が公海上にあり、衛生上船内に死体を保存できない」場合に限定されて許可されています。

　よく海に散骨することを「水葬」と誤解している人がいますが、散骨は火葬された遺骨を砕いて海上に撒くことであるのに対し、水葬は遺体を覆い、水中に葬ることです。

　火葬するには1体平均約6万円かかります。よく「東京の火葬料金は高い」と言う人がいますが、東京には民営の火葬場が多く、消費者がその費用を支払っているからです。

　その他の自治体は公営がほとんどです。無料とか1万円とかに抑えられているのは、地方自治体が費用をその費用を負担しているからです。

（碑文谷　創）

筆者プロフィール
碑文谷　創（ひもんや・はじめ）
ジャーナリスト。1946年岩手県生まれ。東京神学大学大学院修士課程中退。出版社勤務の後、1990年表現文化社（当時・表現社）設立。雑誌『SOGI』編集長を務めるかたわら、死や葬送関係に関する評論ならびに講演活動をテレビ・新聞・雑誌等で展開。
著書は『新・お葬式の作法～遺族になるということ～』（平凡社新書）『死に方を忘れた日本人』（大東出版社）『葬儀概論』（表現文化社）『「お葬式」の学び方』（講談社）ほか。監修『お葬式』『自分らしい葬儀』『冠婚葬祭暮らしの便利事典』（小学館）ほか。共著『仏教再生への道すじ』（勉誠出版）ほか。

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