このコラムでは、読者の健康に対する疑問やニュースでも話題になった内容について筆者がやさしくお答えします。いまさら人に聞けない簡単な疑問や、意外と知らない豆知識など。今回のテーマは新型インフルエンザの続編です。

　相談者Oさんはメーカーの人事部に勤務、新型インフルエンザの対策委員に任命されています。企業としてどのような対策をとるべきか相談に来られました。

Q：　わが社は社長の特命で「インフルエンザ対策委員会」が設置されています。部や課など組織の壁を越え、産業医、保健師などの医療職もまき込む体制です。地方の支店や工場のスタッフも適宜テレビ会議で参加できるようになっています。ただ実際に流行が始まったら本当にうまく機能するものなのか心配です。

A：　なにしろ日本中の企業が初めて遭遇することなので、どこの会社も不安であることは確かです。すべての社会活動が停止状態になるかもしれないわけです。生産性はほとんどゼロ、しかし従業員への賃金の支払いを止められません。小規模企業はたちまち経営の危機に陥るでしょう。借金せずに１ヵ月分以上の給与資金を貯めておくか、非常時に銀行が貸してくれればいいのですが。

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