みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの山田です。

　さて、今回のテーマは、先日開催したセミナーの後半部分のポイントとも言える、税制の理解です。変額年金保険は、各社から様々な特徴を持った商品が提供されていますので、皆さんの運用プラン（投入資金・運用期間・目標利回りなど）によって、ベストといえる商品は異なってきますが、税制は共通です。この機会に是非、税制のポイントをおさえて頂きたいと思います。

　変額年金保険を活用して資産運用する場合、まずは変額年金自体にかかるコストをしっかりと把握する必要があります。主なものは下記5点です。

契約初期費用・・・契約時に一度だけかかる費用 保険契約関連費用･･･毎年かかる費用 資産運用関連費用･･･毎年かかる費用 積立金移転手数料･･･積立金の移転が一定回数を超えると、かかる費用 解約控除･･･予め定められた期間内に解約した場合にかかる費用

　上記は、各保険会社によって費用の名称が多少異なりますし、商品によっては無料としている場合もあります。変額年金を策定する際には、セールスマンや窓口の担当者の言葉を鵜呑みにせず、トータルでどれくらいの費用がかかるのかを、ご自身で把握して頂きたいと思います。

　日本という国は、セカンドライフの資金形成には寛容な税制をひいています。

　代表的なのは退職金。総報酬制が導入された直後、ボーナス時に額面と手取り金額の差に驚いた経験がある方も少なくないと思いますが、退職金の扱いは異なります。ここでは、詳しい話は割愛しますが、例えば勤続40年の場合、2200万円までの退職金は非課税となります。

　それでは、変額年金はどのような扱いとなっているのでしょう

　まずは、運用期間中の税金の確認ですが、基本的には非課税となります。この点において利益を確定するたびに運用益に課税される投資信託とは大きく異なることは、知っておいて下さい。何故、非課税なのかと言えば、前述の通り、この金融商品は（大義名分に近いのですが）あくまで、『年金』の一種であり、その目的は、本来はセカンドライフに向けた資産形成だからです。

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