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団塊世代のための定年準備講座
雇われない働き方・起業をめざす<その13>~再就職先としてのNPOの可能性~
2009/04/21

 NPOは、意欲あるリタイア世代にもっともふさわしい起業の形。そういう思いがあるので、NPOに関する説明だけで4回にもなってしまった。とはいえ、日本にNPOという仕組みができてから、まだ10年しか経っていないこともあり、未成熟な部分や問題点も多い。今回は、実際にNPO活動をしていて感じていることも含め、問題点を考えてみたい。

寄付をしたい人とほしい人が出会えない

 NPOの収入源として考えられるのは、(1)自前の事業収入、(2)企業や個人などからの寄付、(3)行政との協働事業などがある。実は、比較的うまくいっているNPOには、行政との協働事業からスタートしたところが多い。初期の頃はNPOを育てるために、市民団体で協働事業への応募を促したり、必要な情報を提供したり、活動の場所を提供したりと、行政もさまざまなサポートを積極的に行った。有望なNPOには事業を委託して、協働事業のモデルとしたのだ。

 行政のサポートを受けられるのは有利だが、最大の懸念は“安く使える下請け”になってしまいがちなこと。仕事がほしくて与えられた仕事ばかりしていては、NPOの意味がない。

 そんな中、「行政の下請けにはならない」ときっぱり言い切ったのは、前回も紹介したNPO法人「シニアSOHO普及サロン三鷹」の堀池喜一郎さんだ。このNPOが初期の事業だけでなく、さらに枝葉を広げた事業を展開できているのはそうした姿勢によるのだろう。

 さて、寄付だが、多くのNPOは寄付への積極的な活動を行っていない。理由としては、普通に寄付をしようという土壌が日本にはまだ育っていないこと、寄付を集めるための時間と人手をかけるほど余裕がないこと、どこに寄付してくれる先があるのかわからないことなどが上げられる。寄付への税制優遇制度が整っていないのも原因だといわれている。さらに、もうひとつ理由がある。


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