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団塊世代のための定年準備講座
雇われない働き方・起業をめざす<その11>~NPOでどんな仕事ができるの?~
2009/03/17

 前回は、NPOを収益とは無縁なボランティア活動だと思っている人が多いようだが、今後は、能力あるリタイア世代が社会貢献事業を立ち上げ、収益を上げながら活動できる可能性があるという話をした。記事を読んでいただいた方が多かったことからも、俄然、“儲かるNPO”という存在に興味を持った人が多いことがわかる。

 しかし、どんな手段にせよ、稼ぐということはそう簡単ではない。今回と次回の2回にわたって、NPOが活動できる分野はどこか、実際、どんなNPOがどのような活動をしているのか、儲かっているNPOはあるのか、さらに、支援策や問題点なども取り上げてみたい。

極言すれば、どんな活動もNPOになる

 「特定非営利活動促進法」によると、NPOとして活動できる分野は17に限られ、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的」としたものでなければならないと定められている。“なんだ、分野が限られているのか”と思うかもしれないが、まずは分野をよく見てもらいたい。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 17のどの分野も抽象的で、解釈の幅が広いなあと思ったのではないだろうか。逆に、この17の分野に当てはまらない活動にはどんなものがあるのだろう。むしろ、それを探すほうが難しい。公序良俗に反する活動くらいなものではないのか。


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