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団塊世代のための定年準備講座
雇われない働き方・起業をめざす<その10>~NPOって、儲けていいの?~
2009/02/24

 この「起業をめざす」シリーズは、「定年後に働く」ことは、必ずしも「会社に勤める」ことだけでない、「独立自営・起業」という可能性も考えてみようということで始めた。具体的な起業の例としては、ひとりビジネス、ファミリービジネス、仲間と起業する例を紹介してきた。

 しかし、起業・独立の手法も、必ずしも自営業や会社設立だけではない。今では、市民の自由な活動により、社会に貢献できる事業を行うNPOというスタイルもある。ただ、NPOはまだ一般に正しく理解されているとはいい難い。今回はその問題点なども含め、起業としての可能性はどうなのかを探ってみたい。

市民組織が法人格を得て活動する方法

 日本のNPO(特定非営利活動法人)は、1998年(平成10年)に「特定非営利活動促進法」が施行されたことで、スタートした。それまでは、社会貢献的な活動を組織として行う場合は、社団法人、財団法人、社会福祉法人などといった方法しか認められていなかった。しかし、それを設立するためには、多額の設立資金や資産、煩雑な手続きが必要で、一般市民にはとても難しいものだった。

 では、実際に活動していた市民はどうしていたかというと、あくまでも任意団体として存在であり、個人活動としての扱いしか受けられなかった。そのため、組織・団体としては銀行に口座を開くこともできず、事務所も借りられず、企業と取引しようとしても個人では相手にされないという不利な状況。これが、日本でまっとうな市民組織があまり発展しなかった理由のひとつだ。

 そこで、民間団体が法人格を取得する方法としてアメリカで導入されていたNPOという概念を参考に、市民組織が法人格を得ることができれば、市民活動がしやすくなるだろうと、日本で制定されたのが「特定非営利活動促進法」である。


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