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団塊世代のための定年準備講座
雇われない働き方・起業をめざす<その4>〜起業に役立つ公的支援策〜
2008/11/25

 今回は、創業のための支援策にはどのようなものがあるかを調べてみよう。起業を考え始めたら、こうした情報には敏感になっておくべきだ。特に、創業資金に関する支援策は背中を後押ししてくれるかもしれない。ただ、いろいろと条件があるので、本当に有利かどうかをきちんと調べる必要がある。

 支援策は規模の大きな事業計画しか対象にならないのではないかと、最初から気後れしてしまう人もいるだろう。だが、定年後の創業を歓迎し、いろいろと相談に乗ってくれる自治体も多い。まず、どんな支援策があるかを聞きに行くのもいいのではないだろうか。

45歳以上が4人集まれば

 今もっともタイムリーな創業支援策は、45歳以上を対象にして、2008年12月1日から09年1月5日まで受付ける「高齢者等共同就業機会創出助成金」だ。会社設立日の約1ヵ月前の設立準備期間から、会社設立日以後6ヵ月以内にかかった費用の3分の2または2分の1が支給される。最大500万円。これは融資ではなく助成金だから、返す必要はない。

 しかし、だからこそ、条件は厳しい。基本条件は45歳以上の3人以上が共同で出資して、新しく法人を設立すること。しかし、それだけではだめで、やはり45歳以上65歳未満の従業員1人以上を雇って、雇用保険に加入しなければならない。つまり、45歳以上が4人以上集まる必要がある。

 さらに、創業者が、設立前から1年以内に自己都合により退職した人や、個人経営者、他の会社の役員だった人などの場合は対象にならない。なぜなら、これはリストラや倒産にあって、再就職がしにくい45歳以上の人を救うことを第一の目的で作られた制度だからだ。なかなか再就職ができない人が、それならと仲間同士で起業して、さらに、同じ世代の人を助けるならば助成しましょうという趣旨なのである。

 自己都合ではないから、定年退職組も対象になる。また、いわゆる会社だけでなく、NPO法人の設立も対象となっている。ただ、高齢創業者の合計が総株主等の過半数を占める必要があるので、設立の認証に当たり最低10人の社員が必要なNPO法人の場合は、45歳以上が最低6人いることが条件だ。仲間でNPO法人を作って、本格的に活動や事業を始めようという人は検討してみる価値があるのではないか。

 具体的に、どんな人がどのような形で、この制度を使って起業したかという例は、「活用事例集」に掲載されている。洋菓子の製造・販売や介護事業などもあり、前職を生かした起業が多いようだ。詳細説明や申請は、都道府県ごとにある雇用開発協会が受付けている。


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