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団塊世代のための定年準備講座
定年後の働き方を考える<その6>~団塊世代が「新現役世代」と呼ばれるとき~
2008/07/01

 前回は、主に自治体の再就職支援策を探ってみた。では、国の対策はどうか。「高齢者雇用安定法」以外の政策は?

 まだまだ働きたいという意欲の高いシニア世代に向けて、どのような就業支援と活用を考えているのか、実際、働きたいリタイア世代は、それをどのように利用できるのかについて探っていきたい。

中小企業の生産性向上に活用

 このコラムのその3で、通産省が2009年までに、企業を退職した団塊世代3万人を中小企業に紹介する仕組みをインターネット上に立ち上げるという記事を紹介した。その後、経済産業省のWebサイトをよく調べてみたら、過去の報道発表の中に「中小企業生産性向上プロジェクトについて」というページがあり、その内容を紹介していた。

 プロジェクトの内容には後で触れるとして、まず興味を引いたのが“新現役世代”という呼び方だ。発表資料を読み進んでいくと、突然、中小企業の課題解決策として、「優秀な人材を都市部や大企業から地域中小企業につなぐという観点からの支援(『新現役チャレンジプラン』)に取り組んでいく」という記述が出てくる。


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