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団塊世代のための定年準備講座
定年後の働き方を考える<その5>~自治体における再就職支援を中心に~
2008/06/24

 この「定年後の働き方を考える」その3では、定年後の人材は今までの会社を核とした非常に狭い世界でしか動いておらず、大きな視野に基づいた流れには至っていない、定年退職者の再就職支援の仕組みが整っていないことも大きな要因だと書いた。再就職したい個人としては、情報を得る機会がないから、元の会社か知り合いなどに頼るしかないのである。

 国は「改正高齢者雇用安定法」を作って、再雇用や定年延長の機会を広げるように企業に指導している。しかし、もっと具体的な仕組みや制度への取り組みがないと、人材の活用には至らない。今回は、主に、自治体の再就職支援の動きにはどんなものがあるのかを探ってみたい。

地元で働けるような支援がほしい

 三鷹市が3月に発表した「三鷹市団塊世代の社会参加等に関するアンケート調査報告書」では、希望する仕事の形態を聞いている。それによれば、最も多かった回答が、「これまで勤めてきた会社において、定年延長(継続雇用)によって働く」(28.8%)だった。予想どおりの答えだ。

 しかし、本当に、これまで勤めてきた会社で、定年延長や継続雇用として働くことを希望しているのだろうか。何度も言っているように、それしか可能性が思い浮かばないからではないのか。もっと多様な選択肢と情報が提供されれば、別の可能性を考えてみる余地も生まれるのではないのだろうか。

 その一つの方向を示したのが、「今後も働き続けるために行政に支援してほしいことは何ですか」への回答だ。最も多かった回答が「身近な地域に働ける場所をつくる」(52.4%)だったのである。地域行政のアンケートだから、この回答が多いのは当然かもしれない。だが、注目すべきは回答した人の職業。会社員の多く(58.9%)が、この回答を選んだということである。

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