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団塊世代のための定年準備講座
定年後の働き方を考える<その4>~定年後も働いている人の実態は? 定年後の待遇と給与~
2008/06/03

 ヒルティという人の書いた『幸福論』という本の中に、「最も快適で、最もお金がかからない時間の使い方は仕事だ」という言葉があるという。働き蜂と言われようと、企業戦士と言われようと、生涯現役志向で労働意欲の高い日本人は、このことを直感的に感じているのかもしれない。

 とはいえ、「働かなければ」という不安心理があることも否めない。今回は、働くことや待遇への満足度、老後の不安などを、前回同様、個別質問から探ってみた。

59歳を定期採用する自治体

 今回も少し本筋から外れるのだが、興味深い採用基準が出てきたので、最初に紹介したい。つい最近、神奈川県秦野市は、今秋募集して来春に定期採用する市の職員の対象年齢を59歳までに拡大すると発表した。これまでの上限年齢は事務職が28歳、技術職が30歳というから、ずいぶん思い切って拡大したものである。

 理由は、団塊世代が大量退職していく一方で、民間の雇用環境は改善傾向にあり、公務員の希望者が減っているからだという。対象年齢を広げることで、年齢・学歴を問わず、優秀で経験のある人材を確保したいとしている。

 しかし、地方公務員であっても、特殊な職種を除けば、定年は多くの民間と同じ60歳のはず。仮に、59歳で採用されたとしたら、1年後の60歳で定年退職になってしまうのだろうか。いくら優秀な人材であっても、1年間で満足な仕事をするのは難しいのではないか。それに、優秀だから採用するのだろうから、1年でいなくなるなんてもったいない。なんとも、不思議な制度である。

 ちなみに、この59歳まで採用という制度は、今年から横浜市でも取り入れ始めた。春の採用というからには定期採用であり、臨時職員や再任用(公務員の再雇用のこと)ではない。民間企業の定期採用で、このような基準を示している会社はあるのだろうか。この件に関しては、公務員のほうがよほど柔軟なようだ。“やっぱり恵まれている公務員”という見方も、なきにしもあらずだが。

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