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団塊世代のための定年準備講座
退職金の使い道を考える<その7>~万一、離婚という事態になったら~
2008/02/26

 前回、前々回と“予期せぬ出来事”を取り上げてきたが、今回取り上げる離婚は、まさに思いもよらなかったこととして経験する人が増えるかもしれない。定年前後の離婚は、無収入の状態を控えているだけに、深刻な問題だ。そして、年金分割制度もスタートしている。自分には関係ないと思いたいところだが、知っておいたほうがよさそうだ。

 今回は、離婚が決定的になったとして、どんな費用がかかるかということを中心に調べている。離婚に至る過程や夫婦のあり方について関心のある人は、この定年準備講座でも何度か触れてきたので、次のような記事を見ていただきたい。


離婚時の慰謝料と財産分与

 厚生労働省のデータによれば、平成18年の離婚件数は25万7484組、そのうち同居が20年以上の「熟年離婚」は14.7%の約3万7800件だった(グラフ「同居期間別離婚件数の年次推移」参照)。

 離婚時のお金に関する費用としては、慰謝料、財産分与、未成年の子供の養育費、離婚成立までの生活費、年金分割制度などがある。熟年世代の子供はすでに成人していることが多いと思うので、子供の養育費はここでは省く。

 慰謝料に関していえば、離婚した夫婦の約35%に慰謝料がないという情報がある。あっても200~300万円あたりが一般的なようだ。しかも、慰謝料がいくら、財産分与はいくらという計算ではなく、一括して財産分与という形にされてしまう場合が多い。

厚生労働省 平成19年 人口動態統計の年間推計より

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