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団塊世代のための定年準備講座
起業してみませんか<その2> ~起業に向けて,今から準備すること~
2006/03/21

 その1では,リタイア後の起業で目指したいこと,さらに起業しやすくなった「新会社法」などを紹介した。今回は,起業に役立つ具体的な情報をいくつかピックアップしてみた。

 支援策は国,県,市・町などが開催する公的支援,各地の商工会議所や民間の支援までいろいろある。どんな支援策があって,どれが役立ちそうか。起業準備の第一歩は,その辺りを調べることからスタートしてみてはどうだろう。

情報収集で気持ちを後押し

 創業支援策は,実は意外なほどたくさんある。問題は,必要な人が,必要なプログラムにたどり着くのが難しいことだ。情報が分散しているので,どこに行ったら見つけることができるのか,よく分からないという人も多いのではないだろうか。

 また,告知の手段がホームページや公報誌などに限られていたり,発表から応募締め切りまで短期間だったりと,目に付かないうちに終わってしまうこともある。創業・起業の決断は簡単ではない。中高年の独立・起業を促したいなら,もう少し工夫と気配りがほしいものだ。

 と愚痴を言っていても仕方がないので,こまめに支援策を探り出して,使えるものは大いに利用しよう。

 先日,早期退職して「グッドウッドフラワー」という花卉栽培ビジネスを始めた渡辺良樹さん(53歳)に話を聞いた(近々,「本当にやりたい仕事って何」に掲載予定)。渡辺さんは県の農業支援策をうまく活用して創業にこぎつけた一人だ。

 「行政は施策として行っているので,特に最初の例などは失敗させたくないという意識が強い。それもあって,話をよく聞いてくれました。さらに,多少の融通もきかせてくれて,熱心な支援をいただいた」と,そのメリットを語ってくれた。

 リタイア後の起業では,地域の情報が大事である。まず,自宅のある自治体とか,これから事業を起こしたい地域の県や市・区,町で支援策を打ち出していないかどうかを調べてみることだ。この種の情報は,新聞の折込みで配られる市報,区報などの公報誌には必ず掲載されている。

 起業しようか,どうしようかと迷っている時は,いたずらに悩んでいても仕方がない。方法としては逆かもしれないが,先に情報収集して,判断材料のひとつにすることもありだ。週末や就業後のプライベート・タイムは,そのための貴重な時間になるだろう。

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