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起業してみませんか<その1> ~リタイア後の起業で目指すもの~

「新会社法」でさらに起業しやすく

 起業を後押しした制度のひとつに「1円起業」がある。資本金が1円でも会社を設立できるという最低資本金規制の特例措置だ。この制度がスタートした2002年から2005年までの3年間で,この制度を利用して生まれた会社は3万社を超えたという。

 1円起業では,設立5年以内に,有限会社なら300万円,株式会社だと1000万円という本来の資本金基準を満たす必要があった。しかし,今後は,この規制も完全に撤廃される。より起業しやすくなるのである。それを実現するのが2006年5月に施行される「新会社法」だ。「新会社法」から,起業に関わる部分を拾ってみた。

1. 有限会社はなくなり,株式会社に一本化
 新会社法施行以後に設立する会社は,資本金の額や規模に関わりなく株式会社として登記できる。有限会社としての登記はできなくなる。
2. 株式会社の最低資本金が撤廃され,
恒久的に1円の資本でも事業の継続が可能
 ただし,銀行からの借入や信用調査などでは,資本金が重視される。資金がなくても起業できるとはいえ,できるだけ早いうちに利益を出して,安定した経営を目指し,信用をつける必要がある。
3. 類似商号の規制が廃止
 従来は「他人が登記した商号は,同一市区町村内において,同一事業のために,同一の商号を登記できない」という規定があったが,これは撤廃される。登記の審査が迅速化される反面,自社の社名を不正使用されるリスクもあるので,注意が必要だ。
4. 株式会社の機関設計の改正
 今までは,株式会社は最低限取締役3名+監査役1名の選任が必要だった。新会社法では,取締役1名だけを選任し,監査役を選任しないという機関設計を行うこともできる。数合わせのために,名目だけの取締役や監査役を置く必要がなくなる。
5. 新しい会社形態・合同会社を規定
 合同会社は,出資者が有限責任しか負わない会社のこと。株式会社や有限会社も,出資者(株主)は有限責任しか負わないが,違いは,出資者が合同会社の経営にもあたること。そのため,出資者が変われば,経営者も変わる。

 少子高齢化の時代に,国や自治体は,社会をささえる働き手を少しでも増やしたいと考えている。何度も言っているのだが,団塊世代は,いまや,各方面から注目の的である。創業支援の状況も同じだ。団塊世代は,年金の満額支給時期が遅くなるというマイナス要素もあるが,その気になれば,起業という第2の人生の魅力的な手段を手に入れるチャンスでもあるのだ。

 次回は,さまざまな起業の支援策や,リタイア後に手がける事業のヒントなどについて紹介する。

(松本すみ子=アリア/シニアライフアドバイザー)
筆者プロフィール

松本すみ子(まつもと・すみこ)
早稲田大学第一文学部東洋史学科卒業。
IT業界で20数年,広報,販促,マーケティングを担当。職場での心のケアに関心が向き,産業カウンセラー資格を取得。これを機に,シニア世代の動向に注目。シニアライフアドバイザー資格を取得し,2000年,団塊/シニア世代の動向研究とライフスタイル提案,コンサルティング,執筆などを主要な事業とする有限会社アリアを設立。
2002年9月,シニア世代の仲間づくり・活躍の場づくりの会「おとなのオピニオンコミュニティRyoma21」を主宰。
2004年,NPO法人おとなの暮らしと仕事研究所となる。日経BP社の情報サイトnikkeibp.jpにて「団塊消費動向研究所」を連載中。
著書に,「自分分析!つまらない毎日なら『好きな』ことで独立しよう」,「心理系の仕事を見つける本」などがある。
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