ライブドアショック時に市場が荒れた

今年の1月16日にライブドアに強制捜査が入って以来、2ヶ月強が経ちました。粉飾決算が明らかになり、ライブドアは上場廃止されることが決定する一方、USENがライブドアとの提携を発表するなど、まだしばらくは話題を提供してくれそうです。ところで、強制捜査が入った翌日以降、ライブドアの株価は当然のように暴落しましたが、それ以外の多くの銘柄（特にネット関連の銘柄）もかなり売り込まれました。

強制捜査翌日の1月17日と、その翌日の1月18日の2日間で、日経平均株価は1000円近くも急落し、一時は1万5000円寸前まで下がりました（図1）。

ある銘柄に悪材料が出れば、その銘柄が下がるのはごく当たり前です。しかし、市場全体がここまで反応することは、そう多くはありません。なぜここまで市場全体に影響したのでしょうか？　その理由として、「信用取引」があると言われています。そこで今回は、信用取引の基本および、ライブドアショックと信用取引の関係をお話したいと思います。

信用取引とは？

大半の個人投資家は、「株価が安いときに自己資金で株を買って、値上がりしたら売る」という取引を行っています。このような取引のことを、「現物取引」と呼びます。一方、自己資金を担保（委託保証金）にしてより大きなお金を借り、それで株を買うという取引もあります。また、持っていない株を借りてきて売り、後でその株を買い戻して返すという取引もあります。これら二つを総称して「信用取引」と呼んでいます。

信用取引では、委託保証金として現金を入れるだけでなく、持っている株を入れることもできます。これを「代用有価証券」と呼びます。代用有価証券の価値は、現在では通常は株の時価の80％とされています。例えば、100万円の株を代用有価証券として差し入れる場合、80万円分の価値とされます。

かつては、信用取引は玄人向けとされ、委託保証金として数百万円を証券会社に入れることが要求されました。しかし、ネット証券が普及して、委託保証金を最低30万円入れれば、信用取引を始められるようになりました。そのため、信用取引を行う人も増えているようです。

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