ライブドアの株価はどこまで下がる？

1月17日はライブドアの株価はストップ安になりましたが、「底が見えない」との声も出ています。

東証では「制限値幅」という制度があり、基準値段（通常は前営業日の終値）から一日の間に動く値幅に制限があります。株価1000円までの制限値幅は、表3のようになっています。

事件直前の1月16日は、終値が696円でした。そのため、翌17日は最大の値幅が上下100円になるため、596円が下限（ストップ安）になりました。18日もストップ安で、496円まで下落しています。仮にこのままストップ安が続くとすると、596円→496円→416円→336円→256円…と下がっていくことになります。

さらに東証は、「ライブドアが規定に抵触するなら、上場廃止を即日決定せざるを得ない」とも発表しています。株価がどこまで下がるかは、現時点ではまったく見えない状況です。

ライブドアの今後はどうなる？

これまでのライブドアは、自社株の時価総額を高め、株式交換で買収を行って、規模を拡大するという「時価総額経営」をとってきました。

特に、株価を上げる策として、「株式分割」を活用してきました。これまでは、株式分割が行われてから、新株が売買できるようになるまでには、2ヶ月ほどの時間がかかっていました。その間は、株価は分割比率に応じて下がるのに対し、流通される株数は増えないため、株の品薄感が高まって、株価が上がりやすくなっていました。

ライブドアの株式は、2003年6月（1：10）／2003年12月（1：100）／2004年6月（1：10）の3回に渡って1株が1万株にも分割され、そのたびに株価が急騰して、時価総額が大きく伸びました。

しかし、今回の事件によってライブドアの株価が暴落し、時価総額経営が大きく崩れることになります。また、2006年以降は、株式分割後にすぐに新株が割り当てられるように制度が変わり、品薄感を利用して株価を吊り上げる策も取れなくなりました。

ライブドアは堀江氏の強烈な個性が売りになっている面がありますが、仮に堀江氏が逮捕されるようなことになれば、求心力を失って崩壊する恐れがあります。また、堀江氏が経営を続けられたとしても、従来のような時価総額経営を行うことはもはや不可能であり、急成長を続けることも困難だと思われます。

投資に携わる者として、今後もしばらくはライブドア関連の話題から目を離すことができない状況です。

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