ファイナンシャル・プランナー／心理カウンセラー 紀平 正幸
現役世代は年間3万5000円の負担増
相次ぐ社会保険料の引き上げや税制改正によって、私たちの家計負担は年々増加しています。この4月からも国民年金保険料と雇用保険料が引き上げられます。6月からは住民税の配偶者特別控除が廃止されるため、今後さらに負担増を実感することになるでしょう。
ところで、今年の税制改正で大きな増税が決まったことを皆さんはご存じでしょうか？それは「定率減税の引下げ」です。定率減税とは、1999年に小渕恵三内閣が景気浮揚策の一環として、「恒久的減税」の名の下に導入した制度です。内容は、所得税（国税）の20％（最高で年25万円）、個人住民税（地方税）の15％（同4万円）を減額するというものです。
当初は恒久的な減税として始まったこの制度ですが、わずか7年ほどで見直しに。2006年1月から減額割合を半減することが、今年の税制改正で決まりました。つまり、所得税は定率減税率が20％から10％（最高で年12.5万円）へ、住民税は15％から7.5％（同2万円）となります。この定率減税の半減で、国全体では1兆6000億円もの税収入の増加が見込まれています。
一般家庭ではどの程度の増税になるでしょうか。給与収入が年間700万円の人を例にして具体的に増税額を計算してみましょう。家族は専業主婦の妻と子ども2人とします。
このケースの年間増税額は、所得税が約1万9800円、住民税は約1万5000円、合計3万4800円となります。この他にも、厚生年金保険料が毎年引き上げられているので、年間で約5万円程度の可処分所得が減少することになります。
政府与党は定率減税の残り半分の廃止や、消費税引き上げも視野に入れ始めているので、今後の税負担はさらに増すことになりそうです。
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