矢野経済研究所は2004年5月14日、国内の自動車用セキュリティ機器市場が2010年には、718億円規模に拡大するという予測を発表した。これは2003年（約176億円）の約4倍にあたる。自動車盗難の増加を受けて、警察当局と国土交通省がセキュリティ機器の義務化を検討しており、これが市場の急拡大につながるという。

　市場の拡大をけん引するのは、電子的にエンジン始動を制御する「イモビライザー」。イモビライザーは、エンジンキーに固有のIDを割り当てたチップを埋め込み、車両側のIDと一致しなければがかからないシステム。欧州では1997年にEU指令で装着が義務づけられており、盗難防止効果の高さが実証されている。

　国内では高級車のオプションとして採用されており、同研究所の調査によると、2003年末時点での装着率は16.7％。しかし、各自動車メーカーは義務化されることを前提として対応を進めており、2008年にはほぼ全車種に装着が完了する見込みという。

　なお、調査によると、2003年の自動車用セキュリティ機器市場の内訳は、アフターマーケット向けが約50億円、OEMが約116億円。これに対し、2010年は、アフターマーケット向けが約3倍の150億円、OEM製品が約5倍の568億円まで拡大する見通しという。調査は、自動車メーカー、自動車部品サプライヤー、関連業界団体などを対象に2月から3月にかけて実施した。

■自動車セキュリティ機器市場は面白そうですね。

　新車時の義務化、自動車保険との連携（一定基準の自動車セキュリティ機器を搭載している場合の保険の割引など）が必要と思います。

　盗難後の自動車位置を検出し、追跡できるGPS機能は、便利ではあるが月額使用料が発生します。
保険との連携で盗難が発生したときにだけ使用料が発生するシステムなど保険とのコラボレーションが必須でしょう。

　中古車への対応などのインフラなども含め、これらが整備されれば、マーケットの拡大はさらに加速するでしょう。

　ただ、これらの機器は輸出制限されているものもあるかもしれないので、安易に中古車を輸出できないかもしれません。
（miyake：45歳：SCREEN）