東京都は、ヒートアイランド現象を緩和する建築資材や塗装製品の統一的な性能評価や技術の普及を図るため、第三者試験評価機関による試験を実施することを決め、この試験で用いる試験体を募集した。

　試験の対象となるのは、熱負荷の低減やそれに伴う効果を持つ、保水性建材と高反射率塗料の2種類。保水性建材とは、主に降雨や散水による水分を建材自体の内部に保持しながら、数日間かけて大気に蒸散させることで気化熱により建築物駆体から放射される顕熱を潜熱へと変えるもの。また、高反射率塗料とは、太陽光の中の近赤外線領域を効率的に反射し、昼間の建築物外装や外構資材への蓄熱を抑制して夜間の大気への放熱を緩和する塗料のこと。

　保水建材については、体積比当たりの含水率や蒸発効率、素材の熱貫流率、保水性能などを測定する。高反射率塗料では、分光反射率と、太陽光による表面温度変化の測定を行う。

　建材、塗料それぞれ約20社を募集。試験は今年12月から来年2月にかけて行われる。応募の締め切りは、12月10日。詳しくは、募集要項のホームページを参照のこと。

■関連情報
・東京都のWebサイト

■「東京都」がこんな先進的なことをやってることに驚きました。「お役所仕事」もあなどれませんね。
（TM：30歳：SI）

■建材と塗料というのが、新手のハコモノ行政に見えないでもない、というのは勘ぐりすぎ？？ 廃熱を減らす方向にはいかないのかしら。
（左巻き：36歳：実験屋）

■なにか胡散臭さを感じますね。全体構想も見えない中での唐突感もあります。ヒートアイランド現象は都市部では各地で盛んに言われている事。二種の素材開発も意味が無い事ではありませんが、共通的なテーマであり国土交通省が技術規格として計測法と共に制定：施行時期も開示すれば済む事でしょう？計測には公的試験機関を使えばよいことで、開発は関係企業が進めるでしょうし現に各種の見本市などに出展されていますよね。
都の関係部局と一部企業の事前の話し合いでの「仕掛け」では？締め切りは目前、募集の時には内定していると言う寸法。次は建築基準法や自治体条例で使用義務付け＆改築需要に結びつけるのではないでしょうか？行政体がやるべきは、公的立場でしかやれないことに限定すべきです。「改革」も次は「官制」であるとは、首相の言でもあります。
（武蔵：62歳：元情報システム管理責任者）