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本当のベトナム・ホーチミン編(3)〜ベトナム戦争を知らない若者と日本観

2007年6月4日

ベトナムへシフトする日本企業

各地で行われている企業向けベトナムビジネスセミナーは、最近どこも満員盛況である。その理由の一つに、中国に生産拠点を置く日系製造業が、中国に変わる代替地としてベトナムに注目している点が挙げられる。なぜ中国に代わる生産基地を探しているのか、現在中国で起きていることと無関係ではない。ここでちょっと整理してみたい。

  1. 通貨切り上げ・輸出課税によって加工輸出企業がさらに打撃を受ける。
  2. 政治と経済体制の矛盾、つまり国家ガバナンスの欠如が強まっている。
  3. 急速な経済成長による深刻な資源・エネルギー不足が起きている。
  4. 高い離職率と慢性的な人材不足によって、現地で従業員の戦力化に遅れが生じている。
  5. 歴史認識、反日教育による、根強い反日感情と暴動再燃の怖れが存在する。

このような理由から、日系企業にとって以前に比べて中国へ進出する魅力が薄らいでいるのが現状である(しかし中国への進出希望が1位であることに変わりはないが)。

2006年度国際協力銀行が実施したアンケートによると、日本の製造業594社が今後3年間の有望事業展開国として3位にベトナムを挙げている(2005年はタイだったが、ベトナムと入れ替わり4位に転落。1位中国、2位インドは変わらず)。

ホーチミン郊外にある工業団地の日系企業の様子。18歳以上の高卒が最低採用条件だ。

一方ベトナムの有望理由を尋ねたアンケートの答えでは、1)安価な労働力、2)市場の成長性、3)他国へのリスク分散の受け皿(特に中国)がベスト3である。

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