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申請を出すとね、ちゃんと国交省のお役人がフライト予定地まで来て、そしてチェックしていくんですよ。「離発着ルートに電線などの障害物はありませんね」「あなたはまだフライト時間が短いから、自由飛行ができる範囲はこれくらいにします」とか。

我が社のウェブサイトに『GEN H-4』のデモフライト動画を掲載しています。ご覧いただくとわかるのですが、ほとんどの場合、ホバリングしているか、上下運動をしているだけです。それは国交省の規制を受けているからなんです。なんかお金の使い方を根本から間違えている気がしますよね。

まだありますよ。国交省は、『GEN H-4』の所有者に対して月に一度書類を出せ、誰がいつ、どれだけ乗ったのかログを提出しろと言っているんです。「なんだかなあ」という感じでしょ。開発者の私が言うのも問題ですけれど、『GEN H-4』は航続距離は10キロほどしかない。スピードだってせいぜい時速40キロ。つまりは玩具のようなものですよ。玩具で遊ぶのに、どうしていちいちお上の許可を貰わなくてはならんのですか。

米国での訴訟対策として法人化

また我が社も、『GEN H-4』を完成品の状態で売ることはできないんです。落下テストや耐久性などのテストをクリアできないから。これは「技術的にクリアできない」ということではなくて、単にウルトラライト・ヘリコプターに関する法律が存在しないからです。つまり法の不備のせいで売れないのです。

じゃあどうやって売っているのかというとね、購入希望者にはご面倒でも我が社にお越し頂く。といっても日本には5名しかいませんけどな。そして一通りのデモやレクチャーをした上で、スパナやドライバーを渡して「はい、これで好きなだけ分解して持ち帰ってください」(笑)。つまり、なんか部品を買ってきて組み立てたら、たまたま空を飛べるものができた、という体裁になるんです。というわけで、飛ぶのも大変、買うのも大変、売るのも大変というのが『GEN H-4』なんですよ。

もちろん、お買い上げくださった皆さんは、きちんと遵法精神にのっとってお乗りだと思いますけどね。もっとも(目を逸らしながら)、風に流されて指定区域以外のところにはみ出すくらいのことはあるかも知らんですね(笑)。風に流されたんじゃしょうがないよね、不可抗力だもん(笑)。本音を言うと私ね、「頼むから怪我だけはしてくれるなよ」って日々祈っています。事故でも起きた日には、規制だけ強化されてますます売りにくい事態になることは確実ですからね。

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