このページの本文へ
ここから本文です

内部統制はマネジメント全体にかかわる重要ファクターだ〜新日本監査法人 公認会計士 梅澤 泉氏

2008年4月15日

(聞き手:大沢 玲子=フリーライター)

 昨年、頻発した会計スキャンダルでは、監査を担う監査法人にも厳しい目が向けられた。

 今後、企業が内部統制の取り組みを強化していくなか、会計監査人は内部統制のあり方をどう考え、どう評価していくのか。将来的な展望も含め、意見を聞く。

梅澤 泉(うめざわ・いずみ)
2000年公認会計士登録。会計監査業務を経て、情報セキュリティ監査、システム監査に従事するとともに、内部統制その他各種アドバイザリーサービスを手がける。著書に『個人情報・内部統制に活かす情報セキュリティマネジメント』『実務で使える内部統制の構築・評価Q&A』(いずれも共著:中央経済社)など。公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、システム監査技術者。

── いわゆるJ-SOX誕生の背景には、一連の会計スキャンダルがあった。監査を担う公認会計士(会計監査人)への要求水準も高くなるのではないか。

梅澤 企業の内部監査人や監査役の方々と接する中で、我々会計監査人への期待水準はより高くなっていると感じる。良い意味でのプレッシャーととらえ、監査レベルを上げていかねばならないと考える。

ITの利用が浸透するなど、企業を取り巻く環境が激変し、不正の手口も巧妙化している。会計監査人は、継続的な知識向上、スキルアップが求められる。時代の変化および実態に即した監査をできるようしなければいけない。

組織的対応も進めている。一人の会計士に監査を一任するのではなく、監査法人という組織全体で取り組むアプローチだ。監査の品質を管理する体制も厳格化し、監査人によって評価のばらつきがないよう取り組んでいる。例えば当監査法人では、目的ごとにさまざまな専門家を養成。IT統制に関する専門的な判断が必要な場合には、ITに精通したスペシャリストを監査チームに配置するといった方法を取っている。

監査法人は今後、財務諸表だけでなく、内部統制システムの監査(内部統制監査)も担う。内部統制監査についても組織的対応で進めていくことになろう。

(全 6 ページ中 1 ページ目を表示)

記事検索 オプション

日経BP社の書籍購入や雑誌の定期購読は、便利な日経BP書店で。オンラインで24時間承っています。

ご案内 nikkei BPnetでは、Internet Explorer 6以降、 Safari 2以降、Opera 8以降、Netscape 8.1以降またはHTML 4.01/CSS level 1, 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。

本文へ戻る