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サブプライムローン問題に臨む米国の断固たる意思を見よ

2008年1月31日

サブプライムローン問題に端を発して、経済が急減速している米国。

2四半期連続のマイナス成長となり、ついに景気後退局面に突入するかという不安が広がっている。

「米国経済が崩れれば、世界景気拡大も減速せざるを得ない」

当然の帰結だろう。

日本人は、危機に結び付けないと気がすまない

だが日本のメディアの報じ方を見ていて気になるのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の議論ばかり花盛りとなってしまっていることだ。

サブプライム問題で米国の住宅バブルが崩壊→個人消費が急減速→米国が景気後退→米国経済への依存度が高い日本経済も急ブレーキ

何か大きな危機が起こると、短絡的に危機の連鎖をつくり出し、「だから米国経済が崩壊し、日本経済が重大な影響をこうむる」という思考パターンを日本人は異常に好む。だから、世界のどこかで経済危機が起こると、それが必ず日本のカタストロフィーに直結すると言わないと気がすまない。

リスクの大きさを冷静に、客観的に評価しようという合理的な精神を著しく欠いているのだ。金融の専門家としてメディアに登場してくる人々もまた、このパターンから逃れられず、悪いときには「悪い」としか言えない。危機を煽ることには熱心だが、危機の程度を熱心に分析しようという姿勢が欠落しているのである。

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