不正アクセスを知ったのは「警察からの連絡」が73％
（須藤 慎一＝ライター）
警察庁は、2008年8月22日に「平成20年度警察白書」を閣議に報告した（9月1日段階では本文は未掲載、図表のみ見られる）。
不正アクセスの被害に遭ったことを知ったきっかけに注目だ（不正アクセス行為の認知の端緒）。被害者の73％が、警察からの連絡で初めて知ったという。
被害に遭っても気がつかないのは、被害者だけに原因があるのではない。Webサービスやプロバイダーなどが、「気付き」の仕組みを提供していないのが原因だろう。
警察白書からIT犯罪の実態を読み取る
警察白書によると、平成19年度に警察が認知した不正アクセスの件数は1818件、検挙件数は1438件だった。
不正アクセスを知ったきっかけは、1位が「警察活動」で1326件（不正アクセス件数の73％、以下同様）、2位が「利用権者からの届出」で415件（23％）、3位が「アクセス管理者からの届出」で61件（3％）だった。利用権者とはプロバイダーと契約している個人客や法人客、アクセス管理者とはプロバイダーや企業の管理者のことだ。
被害者が自ら気が付くのは23％だけ。おおかたは、警察やプロバイダーなどに指摘されるまで気づいていない実態が明らかになった。
不正アクセスの対象は、1位が「インターネット・オークション」で1347件（74％）、2位が「オンラインゲーム」で246件（14％）、3位が「インターネットバンキング」で113件（6％）だった。
犯行の手口は、1位が「フィッシング」で1157件（検挙件数の80％、以下同様）、2位が「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」で139件（10％）、3位が「スパイウェア等のプログラムを使用」で55件（4％）だった。
動機は、1位が「不正に金を得るため」で1186件（82％）、2位が「オンラインゲームで不正操作を行うため」で133件（9％）、3位が「嫌がらせや仕返しのため」で62件（4％）だった。アクセス者（犯人）の所在地は、「国内」が1684件（不正アクセス件数の93％）と圧倒的に多かった。
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