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不正アクセスを知ったのは「警察からの連絡」が73%

2008年9月1日

(須藤 慎一=ライター)

警察庁は、2008年8月22日に「平成20年度警察白書」を閣議に報告した(9月1日段階では本文は未掲載、図表のみ見られる)。

不正アクセスの被害に遭ったことを知ったきっかけに注目だ(不正アクセス行為の認知の端緒)。被害者の73%が、警察からの連絡で初めて知ったという。

被害に遭っても気がつかないのは、被害者だけに原因があるのではない。Webサービスやプロバイダーなどが、「気付き」の仕組みを提供していないのが原因だろう。

警察白書からIT犯罪の実態を読み取る

警察白書によると、平成19年度に警察が認知した不正アクセスの件数は1818件、検挙件数は1438件だった。

不正アクセスを知ったきっかけは、1位が「警察活動」で1326件(不正アクセス件数の73%、以下同様)、2位が「利用権者からの届出」で415件(23%)、3位が「アクセス管理者からの届出」で61件(3%)だった。利用権者とはプロバイダーと契約している個人客や法人客、アクセス管理者とはプロバイダーや企業の管理者のことだ。

被害者が自ら気が付くのは23%だけ。おおかたは、警察やプロバイダーなどに指摘されるまで気づいていない実態が明らかになった。

不正アクセスの対象は、1位が「インターネット・オークション」で1347件(74%)、2位が「オンラインゲーム」で246件(14%)、3位が「インターネットバンキング」で113件(6%)だった。

犯行の手口は、1位が「フィッシング」で1157件(検挙件数の80%、以下同様)、2位が「利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」で139件(10%)、3位が「スパイウェア等のプログラムを使用」で55件(4%)だった。

動機は、1位が「不正に金を得るため」で1186件(82%)、2位が「オンラインゲームで不正操作を行うため」で133件(9%)、3位が「嫌がらせや仕返しのため」で62件(4%)だった。アクセス者(犯人)の所在地は、「国内」が1684件(不正アクセス件数の93%)と圧倒的に多かった。

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