Pマーク認定企業の7.5％が情報漏洩事故を起こした
2008年8月4日 この記事を携帯に転送する
（須藤 慎一＝ライター）
「プライバシーマーク（Pマーク）」の認定を取得した企業の、実に7.5％が昨年度1年間に個人情報漏洩（ろうえい）などの事故を起こした。
日本情報処理開発協会プライバシーマーク推進センターが2008年6月10日に発表した「（平成19年度）個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」で明らかになった（以降は報告書と呼ぶ）。
個人情報の保護について、一定以上の水準に達している事業者を認定するのが「プライバシーマーク（Pマーク）」制度だ。これほど高い事故率で、Pマークは消費者の信頼を保てるのだろうか？
プライバシーマークは消費者にアピールする制度
プライバシーマークは、個人情報の保護を適切に行っている企業などにお墨付きを与える認定制度である。財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が1998年に開始し、現在、認定を受けているのは、9544社（2008年7月30日段階）である。認定を受けた事業者の多くは株式会社で、ごく一部が医療法人、学校法人、財団法人など。
認定を取得すると、アルファベットのPの字に似たマークを、ウェブサイトや名刺、カタログなどに表示できる。このマークと、プライバシーマーク認定制度の両方を「Pマーク」という略称で呼んでいる。
企業が扱う情報の保護レベルや管理水準が高いことを示す認定制度は複数あり、それぞれ目的も取得のハードルも異なる。Pマークの場合は、個人情報の取扱いに特化した制度となっているので、個人の消費者を相手にビジネスを行う企業が取得することが多い。
一般論として、Pマーク取得企業はビジネスの継続や発展ために、個人情報の保護が重要だと考えている。しかしこうした企業ですら、個人情報の漏洩などの事故を多く起こしているのが実態だ。
（全 3 ページ中 1 ページ目を表示）
あなたのご意見をコメントやトラックバックでお寄せください
この連載のバックナンバー バックナンバー一覧へ 画面先頭に戻る
- 検索すると危険な著名人は「ブラッド・ピット」 (2008/09/29)
- メルマガやMLの悪用被害、受信者は知らせてくれない (2008/09/22)
- オンライン取引時には頻繁にパスワードを変更する（16.6％） (2008/09/16)
- メルマガをCc:で誤送信して顧客情報を漏洩 (2008/09/08)
- 不正アクセスを知ったのは「警察からの連絡」が73％ (2008/09/01)