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消費者の25%は「あらゆる広告・勧誘メールが不快」

2008年3月31日

(須藤 慎一=ライター)

24.7%もの消費者が、「広告や勧誘の電子メールは一切受け取りたくない」と思っていることが、総務省の消費者調査で判明した。「同意した広告・勧誘メールはOK」という人は65.3%であった。

4人に1人が、メールでの広告・勧誘に強い拒否感を持っていることになる。これらの人が広告・勧誘メールを受け取った場合、商品や企業に対してどのような感情を持ち、その後の購買行動は変わるのだろうか?

企業が何気なく送っているメールが、企業と商品のイメージを落とし、見込み客を減らしているかもしれない。メールの“受容性”についての消費者調査が必要だ。

電気通信について消費者に尋ねる総務省の調査

総務省は2008年3月18日に、「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」を公表した。

総務省は通信サービスについての意見や要望を調査するために、全国の20歳以上の消費者を対象に、「電気通信モニター」制度を運用している。今回の調査は、2007年10月に、携帯・固定電話、メールなどの幅広い通信サービスについて尋ねた(アンケートを999人に郵送し、回収率93.9%)。

携帯・固定電話についても興味深いデータは多いが、ここでは電子メールに絞って紹介しよう。筆者が最も衝撃を受けたのは、冒頭で示した「広告や宣伝、契約や取引の勧誘をしてくる電子メールに対する受信意向」である(図)。「一切受け取りたくない」という回答者が24.7%も居た(2位)。

1位は「送信してくることを事前に同意したもの以外は受け取りたくない」人で、65.3%。オプトインメールならOKという人だ。3位は「送信してくることは構わないが、一度拒否したものについては受け取りたくない」人が8.4%である。この人はオプトアウト方式を受け入れている(オプトイン/オプトアウトの用語解説)。「送信してくることは一切、構わない」という人は1.6%だけである。

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