送信ドメイン認証は社会的圧力で普及する
IT担当者が「うちの会社は関係ないなあ」と傍観しているとたいへんなことになるかもしれない。送信ドメイン認証の潮流に乗り遅れると、社員が送ったメールが、のきなみ“メール村八分”になりかねない。どこにも届かなくなるかもしれないのだ。
送信ドメイン認証を採用したメールサーバーが、なりすましメールかどうかを確認できないメールを受け取ると、受信を拒否するか、迷惑メールフォルダに移動する。
送信ドメイン認証を未採用の企業/プロバイダが多いうちは、受信拒否にはしないで迷惑メールフォルダに移動するだろう。受信を拒否すれば、送信者にはメール不達のエラーメールが返ってくるので、拒否されたと分かる。迷惑メールフォルダに入ってしまうと、送信者は読んでもらえたのかどうかを確認できない、というトラブルが起こる。
送信ドメイン認証は、未採用の企業/プロバイダ発のメールを迷惑メール扱いしやすい。一種のペナルティを与える仕組みになっている。
メールサーバーの運用を外注したり、法人向けメールサービスに加入している企業は、送信ドメイン認証の導入時期をチェックした方がよい。自社内でメールサーバーを運用している企業は、世の中の送信ドメイン認証の普及度をチェックした方がよい。
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