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(日経ビジネスAssocie編集)

男性の「下方婚」、女性の「上方婚」志向が、結婚のハードルをさらに高くしている。

職場の“お見合い機能”は崩壊

企業社会における男女の立場のあり方もまた、非婚率の上昇に大きく関係している。

バブル崩壊前まで、日本企業はいわば巨大な見合いの場でもあった。銀行や商社などは、「花嫁候補」となる一般職の女性社員を大量に採用することで、男性社員に結婚相手をあてがっていた。しかし、長引く景気低迷で、採用される一般職の女性社員が激減し、会社提供のお見合いの場は消滅してしまった。

さらに、終身雇用や年功序列の崩壊は、「大企業に勤めている男性なら結婚しても生涯安心」という幻想を消した。「結婚は女性にとっての永久就職」という考え方は、完全に過去のものになったのだ。

加えて、デフレ経済が結婚というシステムを揺るがしている。前回、女性が男性に見る条件の第1は「収入」だというアンケート結果を紹介した。実際、男性の非婚率を大きく左右しているのは収入である。

下図をご覧いただきたい。国立社会保障・人口問題研究所が1995年に発表した「年収別非婚率」である。男性の場合は年収が低いと非婚率が高い。一方、女性の場合は年収が高いと逆に非婚率が上昇する。この逆転現象は、女性が「上方婚」を望んでいることに起因する。上方婚とは、自分よりも収入が高い男性と結婚して、生活のランクを上げたい女性の志向を示す言葉だ。これに対して、男性は「下方婚」を望みがちだ。これは夫が妻をリードしたいという旧来の価値観あるいは欲望の表れだと言える。

●図 収入に比例して上がる男性既婚率。女性はその逆を行く

next: 収入のミスマッチが非婚・晩婚を加速

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