「決断できない、いい人たち」経営の功罪〜冨山 和彦　産業再生機構 元代表取締役専務兼COOに聞く（1）

　産業再生機構（以下、同機構）は4年間の活動を終えて、2007年3月に解散した。同機構は、日本政府が100％出資する株式会社として誕生。政府の10兆円の資金保証を背景に、民間から資金を調達するという日本初のユニークな取り組みとして注目を集めた。いわば、「日本政府版企業再生ファンド」で、代表取締役専務兼COOとして陣頭指揮に立ったのが冨山和彦氏（45歳）だ。ダイエーやカネボウなどの大企業から地方企業まで、債務総額約4兆円の合計41企業の再生支援を手がけ、取得した株式の売却益で約400億円の利益を計上。それらは国庫に納入されるという。

　冨山氏は、同機構解散後の4月に、経営共創基盤という人材投入型の企業再生会社を新たに設立したばかり。企業再生の4年間を振り返って「（問題の根本は）『決断できない、いい人たち』経営が招いた必然でもあった」と話す。その言葉の真意と、企業再生を通して見えてきた課題について、冨山氏に話を聞いた。