大塚商会 大塚 裕司 社長（3）〜2006年を第2成長期のスタートにする
（聞き手：大河原 克行＝フリーライター）
大塚裕司社長へのインタビューは3回連載です。第2回は、こちら。
2006年の年頭所感で、大塚裕司社長は、「今年を大塚商会の第2の成長期のスタートとする」と宣言した。これは、「継続的に高い成長を維持する」と名言したのと同義だ。2006年の大塚商会の事業戦略を聞いた。
■2006年はどんな1年になるでしょうか。
大塚 企業のIT投資はさらに積極化するでしょう。2005年は個人情報保護法の全面施行がIT投資を促進するきっかけの一つとなりました。2006年は日本版SOX法（関連記事「いよいよ幕開け、日本版SOX法を巡るドタバタ劇」）に向けた投資が始まることになります。
大塚商会 大塚 裕司 社長
日本版SOX法が始まると、例えば、契約書の内容を「すみやかに」確認できるようにしなければなりません。となると、紙による管理ではとても対応できない。会計部分だけでなく、すべてのドキュメント管理を電子化する必要が出てくる。これまでの文書管理とは違うレベルのものが求められるようになるのです。企業のコンプライアンス体制そのものを見直すことも求められます。
日本版SOX法への対応は、大手企業に留まるものではない点も見逃せません。個人情報保護法の全面施行の際と同様に、関連会社や取引先までを含めて運用を管理することが求められるようになってくる。
■ここで、大塚商会の強みをどう発揮しますか。
大塚 日本版SOX法にしても、昨年から施行されたe-文書法にしても、ドキュメントの電子化が重要なカギになります。ここは、複写機を扱っている当社が強みを発揮できるところです。複写機の文化を知り尽くしている当社が、ITソリューションのノウハウを活用して提案できることは、他社にはない強みだと言えます。
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