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金融危機はIT産業にこうやって波及する

2008年10月3日

アメリカは今、右を向いても左を向いても金融危機の話題ばかり。ややもすれば、大統領選のニュースすらかすんでしまいそうなくらい、どんよりと灰色の雲で覆われている。ワシントンとウォールストリートの失策が、カリフォルニアの市民の生活の痛みとして感じられるまでまだ少しはタイムラグがあるようだが、いったいこの危機はテクノロジー産業にどんな影響を与えるのだろうかという話が、さすが聞かれるようになってきた。

先日新聞の記事で読んだ誰かのコメントにこんなものがあった。「2000年のドットコム・バブル崩壊の際、政府はテクノロジー企業を救済しようとはしなかったろう?」

つまり、それだけ銀行・金融産業が巨大である、重要であるという説明だ。確かにドットコム・バブル崩壊で、羽振りのいい企業がバタバタと倒れていったさまは信じられなかったが、それで皆が生活に困窮したということもなかった。過剰に増殖していたドットコムやテクノロジー企業が整理されて、すっきりしたと感じた人々も多かったはずだ。

だが、ウォールストリートの影響はそのうちメインストリート(製造業などの実業)に及び、そうなればアメリカ企業のテクノロジー投資は落ち込んで、シリコンバレーにも危機の波はやってくる。その意味では、ドットコム・バブルの時よりも、ちょっと不気味な雰囲気だ。最近はシリコンバレーのハイウェイを走っていても何だか暗い感じがするのだが、これは秋空のせいだけではないだろう。

ヨーロッパ訪問中のマイクロソフトCEOのスティーブ・バルマーは、現地のジャーナリストから危機についての質問攻めに会い、「マイクロソフトも含めて、この経済危機に完全な免疫を持つ企業はないと考えるのが道理」と答えている。企業、個人両方の財布のヒモが締まって、売り上げは落ちるというのだ。

■続きの内容はPC Onlineのこちらをご覧ください。

瀧口 範子

フリーランスの編集者・ジャーナリスト。シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)がある。1996-98 年にフルブライト奨学生として(ジャーナリスト・プログラム)、スタンフォード大学工学部コンピュータ・サイエンス学科にて客員研究員。

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