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韓国政府の手が及ばないGoogle、個人情報保護はできないのかしないだけなのか

2008年9月25日

韓国のある有名歌手がインタビューで、自分の住民登録番号が盗まれ信用情報を確認してみると、見たこともない100以上のアダルトサイトやゲームサイトに会員登録されていてショックだったという話をしていたが、韓国人なら誰もが一度は経験することでもある。無料Webメール一つ使うにも、住民登録番号と氏名を紹介する本人確認制度が定着している韓国。住民登録番号は名称から想像できる通り、出生届けを出すと同時に発行され死ぬまでその人の背番号になる。口座を作るにも保険に入るにも、病院で治療を受けるにも、携帯電話に加入するにも住民登録番号が必要だ。というより、住民登録番号さえわかればその人の行動をある程度追跡できるほど重要な番号である。

私の住民登録番号と住所、電話番号などもまた!流出された。大手ガソリンスタンドのメンバーシップカード1000万人分の個人情報が漏れた事件で、私の個人情報もしっかり入っていたのだ。今度は車のナンバーや種類まで。オークション事件でも個人情報を流出されたのに。「趙さん融資は入りませんか?趙さんまだ生命保険加入してないから今のうち入ったらどうですか?、趙さん浄水器レンタルしませんか?、趙さん格安の土地買いませんか?」などなど、このスパム電話による被害はどうしてくれるのだ。

しかし、こうした大規模な流出事件よりも問題になっているのがGoogleで簡単に住民登録番号や個人情報を検索できてしまうことである。アメリカでもGoogledorkといって個人情報を検索して悪用する事件があるようだが、Googleの検索に韓国語で住民登録番号と入力すると個人情報が収まったエクセルファイルやワードファイルが常に6000~7000件は出てくる。これでも政府の地道な取締りのお陰で少なくなった方で、2006年あたりには1万件以上のファイルが検索されていたという。

Googleで検索した個人情報と自分の写真をつかって身分証を偽造し、銀行で口座を作ったり携帯電話に加入したりということもできる。こうして作られた口座と携帯電話は振り込め詐欺やネットオークション詐欺に使われている。

■続きの内容はPC Onlineのこちらをご覧ください。

趙 章恩

ITジャーナリスト。高校卒業まで東京で育ち、韓国ソウルの大学卒業後、ソウル在住。日本経済新聞「ネット時評」、西日本新聞、BCN、夕刊フジなどに連載。著書「韓国インターネットの技を盗め」(アスキー刊)「日本インターネットの収益モデルを脱がせ」(韓国ドナン出版)

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