第2回 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 徳久 昭彦 取締役CTO兼e-ビジネス本部長～行動ターゲティング広告を本格化 媒体社，広告主，読者にメリット
Webサイトの閲覧履歴や閲覧頻度を基にインターネット・ユーザーをセグメント化（グループ分け）して，各セグメントのし好に合ったバナー広告などを配信する手法が「行動ターゲティング広告」。behavioral targeting advertisementの略語として，BT広告あるいはBTAとも呼ばれる。米国ではウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手メディアが活用。検索連動型広告と同様に特定の分野に関心を持っている読者をターゲットにできることから，効果的な広告手法として日本国内でも注目を集めつつある。
インターネット広告の分野で広告代理店と媒体社を仲介するメディアレップとして活動するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は，行動ターゲティング広告の仕組みを提供する米レベニュー・サイエンス（Revenue Science）と独占販売契約を締結。第一号ユーザーとして，ダイムラー・クライスラー日本の試乗キャンペーンのバナー広告を，DACグループの広告配信ネットワーク「impAct」に加入する45サイトを対象に，5月下旬から1カ月間配信した。
行動ターゲティング広告の広告主や媒体社にとってのメリットや効果，ターゲティングの仕組み，読者のプライバシー保護への対策などを，DACの徳久取締役CTO（最高技術責任者）に聞いた。
（聞き手はネット事業推進センター 井出 一仁）
従来の手法と比べた行動ターゲティング広告のインパクトは。
徳久 Webサイトを運営する媒体社をはじめ，広告主やWebサイトの読者であるインターネット・ユーザーのいずれにも，これまでのインターネット広告にないメリットを提供できます。DACが今回採用した仕組みで直接的にメリットを提供できるのは媒体社に対してです。
Webサイトの中でも特定のテーマに絞った専門サイトは，そのテーマに関心の高い“濃い”ユーザーが集まっています。しかし，特定のテーマに集まるユーザーの数は，どうしても限られます。また，コンテンツの更新頻度も週1回程度のサイトが多いのが実情です。このため，せっかく濃いユーザーを抱えていても，ページビューが不足してバナー広告枠がいっぱいになり，ビジネスチャンスを逸する場合も出てきます。実際，米国では自動車の有力専門サイトはバナー広告枠が8割がた売り切れていて，広告売り上げを増やそうにも増やせない状況です。
一方，大手メディアのサイトといえども，人気があるページは実は限られています。深い階層にある専門性の高いページは読者が集まりにくいため，広告枠として売りにくいし，濃い読者がいるからといって広告単価を上げるわけにもいかないといった悩みを抱えています。
行動ターゲティング広告は，専門サイトであっても大手メディアのサイトであっても，媒体社にとってのこうした課題を解決する手段になります。
