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第1回 グーグルは「広告業」ではない

2006年8月10日

磯崎 哲也

前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。

個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル(Google)」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。

グーグルに関する“評判”

みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。

・「検索技術がすごい会社」
・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、
 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」
・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛星写真が見られたり、
 図書館の書籍をすべてデータに落とそうとするなど、革新的なことをしている会社」

など、先進的で好印象を持っている人もいれば、

・「収入の大半は『広告費』でしかない。広告業界はパイの決まった
 小さな市場であって、世間のイメージほど将来性はないのではないか」

と、ネガティブな見方をする人もいるだろう。

日本の株式市場では、ほとんど利益の出ていない会社が、「ネット系企業」というだけで将来性やイメージだけを理由に、ものすごい株価をつけることもある。このため、「ネット企業=実態のないバブリーな企業」という批判的な目で見ている人も多いかもしれない。

では、グーグルの実態はどうなっているのか。グーグルも一種の期待先行型の実体のないバブリー企業なのか。具体的に財務データを見ていこう。

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