最近ネットオークションを悪用して、コンピュータソフトや映像ソフトの違法コピー品を販売した出品者が警察に逮捕されたという記事をよく目にします。ライツビジネスにおいて不正商品の排除は重要な業務のひとつですが、これらの記事からは、かかる行為への警告期間は終了し、違反者には実力を行使する段階に入ったことが読み取れます。

政府内閣官房の知的財産戦略本部は6月10日に「知的財産推進計画2005」を発表しました。それに基づき警察庁、総務省、経済産業省は5日後の15日オークション事業者に対して模倣品・海賊版の販売を防ぐための自主的取り組みを強化するよう要請しました。

そしてそれを受けた事業者も、同日ヤフーとディー・エヌ・エーがソフトウエアの海賊版や偽ブランド品をオークションから排除するための共通ルールについて協議を始めたことを発表しています。政府が「インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の販売による消費者の被害」を看過できない問題として取り上げたことにより、事態は解決策を求め動き始めました。

ライツビジネスで重要になる不正商品の排除

マンガを原作とするTVアニメや劇場公開作品は原作者にとってはライツの2次利用であり、違法コピーが流通することによる直接的被害は、アニメ製作会社やDVDの販売会社が被ることになります。しかしこのような行為を放置することは原作者にとってもアニメ製作会社からの原作使用料などが減少するという形で跳ね返ることになります。また何よりも海賊版と知らずに購入した消費者にとっては利益を損なう結果を引き起こすだけに、その対応には断固とした措置がとられなければなりません。

しかし今のところ、逮捕にまで至るのはコンピュータソフトの大量出品販売のような大型事件が多いようです。個人による少量の出品については、権利者がオークション出品の説明文の中から不正商品の根拠となるキーワードを探し出し、当該出品の削除を事業者に依頼するなど、不正取引を未然に防止する活動が中心となっています。

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