ユーザーの選択肢拡大のために日本政府はOSSを推進する
オープンソースソフトウエア（OSS）は果たして、どんな用途のどんなレベルまで利用することが可能なのか。「日本OSS推進フォーラム」は、多くの人が抱いているであろう、こうした疑問を解消するために活動している組織だ。
「OSSという新しい選択肢をユーザーに提供する」ことを目的に、技術・制度の両面からOSSに関する課題の解決を目指している。経済産業省と総務省が音頭を取って設立し、企業の技術者や学識経験者が参加した。
日本OSS推進フォーラムの活動は、ユーザーにどんなメリットをもたらすのか。フォーラムの事務局をつとめる独立行政法人情報処理推進機構（略称=IPA）の秋間 升 参事に、研究の成果について聞いた。
日本代表として中国・韓国と共にOSSを推進
日本OSS推進フォーラムは、2004年2月に設立された。企業や業界団体のトップ、学識経験者によって構成する7人の幹事団と14人の顧問団が組織をリード。幹事団と顧問団の下に「デスクトップワークグループ（WG）」、「開発基盤WG」、「サポートインフラWG」、「ビジネス推進WG」、「人材育成WG」、「標準化・認証WG」という六つのワーキンググループがある。WGでは、それぞれの分野ごとに課題を掘り下げて、問題点を検証している。
日本OSS推進フォーラムは、日本、中国、韓国の3カ国で協力してOSSを推進しようという動きが出たことが設立の契機になった。
「2003年に、日本、中国、韓国の3カ国の大臣会合で、OSSが話題となった。2004年11月には、3カ国が参加してオープンソースビジネス懇談会を開催することが決まる。日本を代表して、OSSに関する国際協力を行う団体が必要となった」（IPAの秋間氏）。
つまり日本OSS推進フォーラムは、「日本代表」として誕生した組織なのである。同フォーラムは、中国OSS推進連盟、韓国OSS推進フォーラムと共に、「北東アジアOSS推進フォーラム」を結成。日本の企業や研究機関だけでなく、中国、韓国の企業・研究機関とも連携体制を築いている。
next: 3カ国が協力する体制をつくることができたのは…
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