日経BPコンサルティングは2005年2月に実施した調査「携帯電話利用動向2005」で，2006年にも実施されるナンバーポータビリティ制度（MNP）の利用意向を尋ねた。MNPは，一定の手数料を支払うと，契約している通信事業者（キャリア）を変更してもそれまでの携帯電話番号を継続できる制度。

調査結果では，MNPを利用する可能性のある人は57％。しかし，手数料は発表されていない。手数料が1001円以上だと18.2％，同3001円以上だと5.5％にまで減る。「手数料にかかわらず利用したい」人はわずか3.3％で，MNPがどれだけ利用されるかは，手数料の多寡によって大きく変動しそうだ。手数料が安ければMNP利用者が多くなり，これまでのキャリアのシェアが大きく変動する可能性もある。

日本に先駆けて，2004年1月から段階的にMNPを導入した韓国では，シェアで過半数を握るSKテレコムが，MNPの導入によってシェアを数ポイント落とし，下位シェアであったLGテレコムがシェアを伸ばしたという。ただし，韓国では，最初の半年間は最大シェアのSKテレコムからほかへの乗り換えだけを認めるという，SKテレコムに不利な内容であった。また，ユーザーが支払うMNPの手数料は1000ウオン（約100円）と，とても安いのが特徴だ。

今回の調査結果によると，例えば，手数料が1000円以下の場合，現在のドコモユーザーのうち55.0％がほかのキャリアに乗り換える可能性がある。手数料が3001〜5000円だとしても，ドコモからほかのキャリアに乗り換える人は4.7％いる。日本では，ユーザーが支払う手数料は数千円規模になるとの見方が強いが，過半数のシェアを持つNTTドコモがシェアを減らすことになるのかどうか。

この調査は，2005年2月に全国主要都市圏在住の1400人を対象に郵送調査法で行い，858人から回答を得た。2000年7月から10回目を迎える定点調査で，携帯電話の利用実態と動向を報告書「携帯電話利用動向2005」にまとめ，6月2日に日経BPコンサルティングが発行する。詳しくはこちら。

（馬島亜矢子＝日経BPコンサルティング シニアコンサルタント）

• BPnet ホーム
• 画面先頭に戻る

トレンドインフォメーション