2億対1000万で勝負になるのか。日本の携帯電話メーカーはこの難問に直面している。

2億とは、フィンランドのノキアが年間に販売する携帯電話の台数である。ノキアを追いかける米モトローラと韓国のサムスン電子はそれぞれ年間1億台を販売する。これに対し、十数社ある日本の携帯電話メーカーの年間販売台数をすべて足しても6000万台。1社では、日本最大手でも1000万台程度に過ぎない。つまり、日本の最大手であっても、携帯電話の世界トップ企業と比べると、20分の1から10分の1しか生産・販売していない。

これだけ差がついてしまうと、部品の調達コストに大きく効いてくる。日本メーカーは、トップ企業に比べ、高い部品を使わざるを得ない。日本勢は売上高だけではなく、利益率においても、トップ企業の後塵を拝することになる。

高機能高品質でも売れない謎

以上の指摘は、アナリストの太田清久氏（SOZO工房取締役パートナー）の論文に基づくものである。筆者は「日経ビズテック」という技術経営戦略誌の編集に携わっている。その第9号において「停滞産業復興計画」という特集を企画した。日本勢が振るわない、いくつかの産業を選び、専門家の方々に立て直し策を寄稿してもらった。停滞産業の筆頭に取り上げたのが、携帯電話であった。

私事を書くと、筆者は携帯電話を利用していない。記者という仕事柄、「携帯電話を持て」という指示や要望があるのだが、わがままを言って拒否している。携帯電話を持たない明確な理由を持っているわけではないが、今のところそれほど仕事に支障を来さないからだ。少なくとも本人は、支障を来さないと思い込んでいる。しかし街角の公衆電話が着実に減っているので、いつかは持たざるを得なくなるかもしれない。

携帯電話を使っていないため、正直言って、携帯電話産業にもさしたる関心はなかった。ただし数年前、松下電器グループの幹部に会ったとき、「オール松下の利益の大半は携帯で稼ぎ出しています」と言われ、「携帯電話はもうかるのだなあ」という感想を抱いたことはよく覚えている。

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