郵政民営化法案がついに国会で可決された。当初2007年4月とされていた民営化開始時期は半年間延期され、2007年10月からとなった。この延期の理由として、情報システムの開発が間に合わないことを挙げる向きもあるが、そうした考えは間違っているのでこの場を借りて批判したい。

筆者は、郵政民営化と情報システムのかかわりについて何回か書いている。例えば、本欄では5月10日に「大詰めの郵政民営化、情報システム対応はできる？ できない？」と題したコラムを書いた。何度書いても、この話は厄介なので、最初に結論めいたことを書く。筆者の考えはこうである。

郵政民営化の時期は小泉純一郎首相が決めればよい。そのときに、情報システムの問題を考慮する必要はない。小泉首相が「2007年4月から民営化」と言ったら、情報システム担当者やITベンダーは「2007年4月に間に合う範囲」の情報システムを整備すればよい。

少し前の話になるが、9月13日の日本経済新聞社のWebサイトに次のような情報が掲載された。「政府は13日、21日召集の特別国会で再提出する郵政民営化法案に関し、2007年4月としていた民営化開始時期を同年10月に半年間延期するよう修正する方針を決めた。先の通常国会で成立させる予定がずれ込んだことから民営化に必要なシステム整備が間に合わないと判断したためだ」。

この延期理由はおかしい。「法案が否決され、総選挙になり、空白の時間ができてしまったので、その分、民営化時期をずらす」と言うべきであった。郵政民営化時期の政治決定が先にあり、それから情報システムをどうするかを考える、という流れが正しいのであって、情報システムのことを考えてから、民営化時期を決めるのは話が逆である。

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