外資が日本のホテルやゴルフ場を次々と買収している。不良債権処理の加速や対日投資拡大という小泉内閣の政策を追い風として、外資はしたたかに、そして極めて戦略的に買収を進めている。80年代後半、バブルの紳士から大企業に至るまで、ジャパンマネーが熱に浮かされたように海外の不動産を買い漁り、結局は大損して撤退を余儀なくされたのとは好対照だ。

なぜ日本のゴルフ場を欲しがるのか？

外資のうち、ゴルフ場とホテルの買収件数で断トツなのが米投資ファンドのローンスター・グループだ。

現在、日本国内のゴルフ場92カ所を所有し、その内の50カ所を傘下のゴルフ場管理会社、パシフィック・ゴルフ・マネージメント（PGM、東京・港）が運営している。またローンスター・グループは国内でホテル26軒を所有し、傘下のホテル運営会社であるソラーレ・ホテルズ・アンド・リゾーツ（東京・港）が運営に当たっている。同社はこのほか、リースやフランチャイズの方式で8軒を運営しており、総客室数は6735室に上る。

ゴルフ場の買収について、ローンスターと肩を並べるのが米大手投資銀行のゴールドマン・サックス・グループだ。現在、国内で74カ所を所有し、傘下のゴルフ場管理会社、アコーディア・ゴルフ（東京・渋谷）が運営に当たっている。

今後、ローンスター、ゴールドマン共に買収攻勢をさらに強めていくものと見られる。

それにしても、なぜ外資はゴルフ場を買いまくるのだろうか。事情通のゴルフジャーナリストが言う。

「外資による買収がここ1、2年で一気に進んだのは、単純に投資効率がいいからだ。１コース当たり数億円で買収すれば、たとえ数千人の既存会員にプレー権を保証しても、一定の日銭が稼げるはず。PGMやアコーディア・ゴルフのように、数十コースを超える規模で運営できれば、カートをはじめとする設備や、農薬・肥料、レストランの食材、スタッフの調達などでスケール・メリットがかなり出る。アジア全体を見渡せば、中国で新規開発するのと、日本の既存ゴルフ場を買うのと、どっちが得かという判断もある。ゴルファー人口や外為の自由度を考えれば、まだまだ日本ということなのだろう」

当然のことながら、外資が狙うのは日銭というインカムゲインだけではない。「ゴルフ場管理会社、PGMの株式上場によるキャピタルゲインに照準を合わせている。早ければ2006年にも上場する」（ローンスター・グループ）。

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