システム運用が中国に移る日

2005年7月26日

日本を代表する大手製造業がシステム運用を中国に移す時代が近づいてきた。IT費用の約7割を運用・保守に割いている企業が多いだけに、こうした動きがもし活発化すれば、日本のITサービス会社が大きな打撃を受けるのは間違いないだろう。

「その日は2010年頃までに来る」と野村総合研究所（NRI）の桑津浩太郎情報・通信コンサルティング二部長は予想する。最大の理由は人材コスト。NRIによると、システム開発では、例えば上級SE/プロジェクトマネジャー級で日本が月額200万円に対して、中国は80万円、SEの場合は日本が140万円、中国が40万円という。さらにプログラマなら日本の65万円に対して中国は25万円、といずれも3倍前後のコスト差がある。ユーザー企業から中国並みのコストを要求されはじめている日本のITサービス会社がこの差を埋めるには人件費を3分の1にするか、生産性を3倍にするしかない。どちらも難しいだろう。だから日本のITサービス会社や大手ITベンダーは開発コストの削減を狙って、数年前から中国でのオフショア開発に乗り出したというわけだ。

事がここで終わっていればまだよかったが、そうは行きそうにもない。日本語という壁に守られたITサービス業界は今まで海外企業と競争することもなかった。そこに中国企業がオフショア開発から一歩進め、日本の大手製造業にシステム運用まで提案する実力を蓄えつつある。もちろん金融機関や官公庁などは、日本企業に発注する傾向が強い。だが製造業に違和感はないだろう。例えばトヨタ自動車や松下電器産業、キヤノン、セイコーエプソンなどといった大手製造業は中国をはじめ世界各国での生産を経験済みだ。こうした企業の多くは勝ち組と言われており、製造の役割分担などグローバル生産体制を築いてきた。もちろん空洞化も知っている。

同じようなことを製造業の経営者がITサービスに求めても不思議ではないだろう。たとえIT部門が「大事な運用を海外に出すのは難しい」と主張しても、経営者は「確かに難しいだろうが、不可能ではない」と言うに違いない。事実、製造業は重要な部分は海外に出せないという時期があったが、現実は次々に海外にシフトしている。「こうした経験からITも可能だと判断するかもしれない」と桑津氏は見る。

「オフショア開発で品質を含めてトラブルが出ている」と指摘する業界関係者もいる。だが製造業と同じで、経験を積めば人は自ずと育つし、品質も次第に良くなるはずだ。もちろん日本に再び戻す例もあったが、どこで何を作ればいいのかは分かってくる。