押し寄せるITサービス業界の再編・淘汰の大波

2005年5月31日

「中期計画の実現に向けて取り組んできたが、同じメンバーで同じ発想でのイノベーションには限界がある。異質の発想、異質のビジネスモデルの注入が必要になった」。有力ITサービス会社である住商情報システムの社長を2005年4月1日に退いた中川恵史取締役は、住商エレクトロニクスとの合併理由をこう語る（両社は8月に合併する予定）。

不採算案件の多発で業績の下方修正や赤字に転落したITサービス会社は、2〜3年前から増える一方だ。住商情報システムもその1社で、最大の問題は「アプリケーションに軸足があり、偏りすぎた」（中川氏）こと。ユーザー企業のITに対するニーズ変化に、従来型アプリケーション開発だけでは応えられなくなってきたのだ。

こうした状況下に陥ったITサービス会社は、これまでこの問題をプロジェクト管理の徹底化とオフシェア開発で乗り切れると判断した。その結果、社員1人ひとりやチームの行動を厳しくチェックすることなどで、目先の利益をなんとか確保しようとする。そして「利益重視」「企業価値の向上」などと経営者は主張する。確かに決算説明会で説明するこうした内容、1つひとつは間違ってはいないのだろう。

「でも何かがおかしい」。従来型の受託開発だけで収益を確保するというビジネスモデルからの転換を語っていないことだ。危機感を抱く経営者らは「高付加価値だ」と叫ぶものの、明確なビジョンを打ち出せないし、誰も責任を取らない。前向きな投資や人材育成の話も聞かれない。

問題の本質は提供できるITサービスにあるはずだ。「御社は何をしているのか」と問われると答えられない。「何でもできます」「これがソリューションです」と反論する人もいるが、ユーザー企業から言われたものを作るのが本当のソリューションなのだろうか。そこには技術力、サービス提供力、契約形態、責任範囲の明確など解決すべき課題は山積しているはず。