日本ユニシスがアウトソーシング事業に一段と力を入れ始めた。だが、アウトソーシングを先行して導入した企業から不満、不信が高まっている。梶川昭一代表取締役専務執行役員と保科剛CTOに解決すべき点や今後の事業展開などを聞いた。（聞き手：田中 克己＝編集委員室主任編集委員）

──アウトソーシングに対するユーザー企業の評価が下がってきている。

梶川　ユーザー企業はすべてをアウトソーサに出すわけではない。自分たちで持つべきところもある。ここはユーザー企業のITガバナビリティの問題で、我々はITケイパビリティを提供しているのだ。(アウトソーシングにあたって)両者によって継続的にSLA（サービスレベル契約）をスパイラルアップしていくことが、経営戦略とIT戦略の同期化と継続的な発展に欠かせないことだと思う。

ところがユーザー企業の中にはITケイパビリティに加えて、ITガバナンスまでをITベンダーに譲り渡してしまった。こうした過去の失敗を繰り返してはいけない。ユーザー企業は自社のIT計画と予算、その達成度などを統治する能力を維持しなければならないだろう。

──日本ユニシスはユーザー企業にITガバナンスの重要性を訴えるが、どう実現させるかが課題だ。

梶川　ITケイパビリティを社内外の教育で習得したように、ITガバナンスについてもケーススタディやワークショップを通じて習得できる。かつてITは現場からスタートした。金融でも製造でもそうだったが、現場の人たちがコンピュータを勉強し、サービスを実現させてきた。しかし、今は（現場に精通していない）ITの専門家が育ってきた。もう一度、原点に立ち戻り、これからのCIO（情報統括責任者）の人材像を作っていくべきだろう。

具体的には戦略的、経営的視点からあるレベルまでの情報処理知識を持ったCIOがITガバナンスを有した人材モデルといえる。最近は、講習会に参加する人が減っているのは、ITケイパビリティが中心だったこともあるので、これからITガバナンスのためのMBA（経営学修士）的なスクールが要ると考えている。

──ITシステムを外に出すのか、社内で担当するのか。その基準は明確にあるのだろうか。

梶川　同じ業種の会社でも考え方は異なる。SLAやセキュリティの内容をはっきりさせることがアウトソーシングするかどうかの判断基準になるだろう。一般的にはホリゾンタルなアプリケーションは外に出しやすいが、基幹系などのバーティカルなシステムは一部しか出さないことが多いようだ。内部プロセスが企業の差別化になっているなら出さないだろうが、問題はユーザーが何を望んでいるかだ。そして、アウトソーサがそのやりたいことをサービスや機能としてどう提供するかだ。

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