この補助金を、東京都内の市区や、経済産業省が実施する補助制度と組み合わせれば、大きなインセンティブになる。市区によって10〜50万円とばらつきはあるが、たとえば港区の場合は30万円。経済産業省は現在補助制度を検討中だが、仮に20万円としておこう。

太陽光パネルを1台設置する費用は200万円である。そこから東京都、市区、経済産業省の補助金をそれぞれ引くと120万円。補助制度によって太陽光パネルが普及すれば価格も50万円くらいは下がるだろうから、最終的に70万円の負担で設置することができるのではないか。

さらに東京都の補助制度では、わざわざ2010年度までの2年間と期限を決めている。期限内に早く設置しようというインセンティブも働く。

太陽光発電は、将来有望な環境ビジネスだ。ドイツだけでなく、近年は台湾や韓国のメーカーも伸びている。台湾の太陽電池メーカーは、日本メーカーの生産能力を追い抜く勢いだ。韓国でも、最近になって太陽電池事業への大規模投資が相次いでいる。

日本はぼやぼやしていると、欧米のメーカーどころか、韓国や台湾のメーカーにも追い抜かれてしまう。国は一日も早く、政策的な誘導に取り組むべきである。

環境対策、国レベルで進まなくても、地方レベルで先行すればよい

洞爺湖サミットでは、CO2削減目標を世界で共有することを確認した。つぎは、各国が明確な政治的意思を示すときだ。

国レベルでの合意に時間がかかったとしても、地方政府レベルではどんどん先行すればいい。東京都では、日本政府に先駆けて、「2020年までに2000年比でCO2総排出量を25%削減する」という明確な目標を設定。2010年4月から大規模事業所へのCO2排出総量削減の義務化とともに、東京型の排出量取引制度を導入した。これは都市レベルでは世界初の試みである。さらなる環境政策の拡大にむけて500億円の地球温暖化対策推進基金も創設している。

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