東京都、2009年度から90億円かけ太陽光パネルの導入を後押し

東京都の環境政策についてスピーチすることになるのは、28日のボードルーム・セッションである。テーマは「中国：発展中の環境擁護派？」。中国の指導者たちは、持続可能な成長を実現するために、環境技術が重要であることをよく認識している。

僕以外の参加者は5人。来年のCOP（気候変動に関する国際連合枠組条約）議長国であるデンマークからトロールス・ルン・ポールセン環境大臣。アメリカからオービル・H・シェル・アジア協会米中関係センター所長。中国から周生賢・国家環境保護総局長（環境大臣にあたる）、徐明・大連實徳集団会長（化学建材事業を中核とする新興企業グループの会長）、朱継民・朱鋼集団会長（老舗鉄鋼メーカーの会長）が参加する。

緑化政策など、東京都が取り組んでいるさまざまな環境政策（第45回参照）について説明するつもりだ。地球温暖化対策の一環として、CO2（二酸化炭素）を排出しない太陽光発電の普及もそのひとつだ。

太陽光発電の先進国はドイツである。ドイツでは、太陽光パネルによってつくられた余剰電力を、電力会社が高い価格で買い取ることを義務づけている。1台あたり年間16万円の利益が出るので、太陽光パネル設置費用を12,3年で回収できる計算だ。

しかも、買い取り価格をはじめは高く設定して、インセンティブをつけている。買い取り価格を年々下げていくことで、早く太陽光パネルをつけた人のほうが得をする仕組みになっている。

日本の場合は、余剰電力の買い取り価格は通常の電気料金と同じなので、20年経っても設備投資分を回収できない。

東京都は90億円の予算を使って、2009年度から太陽光パネルの導入補助制度を開始する。1台あたりでは30万円の補助。2年間で4万世帯の導入が目標だ。

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