郵政民営化、道路公団民営化という2つの民営化を否定する動きがある。

先週、民主党と国民新党の合併話が持ち上がった。合併は断念されたが、合併話が持ち上がったこと自体が問題である。16日には、民主党と国民新党のあいだで郵政民営化見直し案が合意されている。

「入り口」の郵政、「出口」の道路公団を一体で改革

ここで郵政民営化の意義を再確認しておきたい。

民営化以前には、郵貯230兆円と簡保120兆円のお金が、財政投融資（財投）という形で特殊法人に流れ込んでいた。本来なら市場で運用されるべきお金である。

道路公団は、財投からいくらでもお金を借りることができた。無尽蔵のお金があるから、いくらお金がかかってもいいというつくり方でどんどんムダな工事をする。しかも、返済の催促がないから、無限に工期を延長して、ずっとお金を借りたままにしていた。借金の返済期間が事実上存在しなかった。

財投の「入り口」である郵政事業を民営化することで、「出口」のお金がどんどん膨らむ状況を絶つ。それが郵政民営化だった。一方で、「出口」である道路公団を民営化して、無駄遣いをなくした。 「入り口」と「出口」を一体で改革することによって、お金が無尽蔵に使われる世界を変えるのが小泉改革の基本だ。そのときに改革に反対した人たちが国民新党なのである。

民主党の小沢代表は、郵便局長会の票を目当てに国民新党と一緒になろうとした。選挙戦略の一環なのだろうが、郵政民営化に反対した国民新党と手を組むことは、小沢代表がこれまで主張してきた「官僚機構の無駄をなくす」ということと矛盾する。

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