三笠フーズに依存していた“事故米在庫処分システム”

三笠フーズのような業者が横行した背景には、ミニマム・アクセス（最低輸入機会）米と呼ばれる輸入米の存在がある。

日本では、1995年に米輸入が解禁された。米輸入解禁後も国産米を保護する代償として、WTO（世界貿易機関）により、一定量の輸入米購入が事実上義務づけられている。現在、年間で約77万トンの外国産米を政府や商社が輸入している。ちなみに、新潟県の年間生産量は約65万トンだ。

政府は輸入米の多くを備蓄することで、国産米価格を維持している。そのほとんどが、加工食品や海外援助米として使用される。消費しきれないために、年間で約10万トンの輸入米が余る状態が続いている。

この輸入米の存在は、長い間、注目されることはなかった。ところが、三笠フーズが横流した事故米に、多くのミニマム・アクセス米が含まれていたことで、輸入米の問題がクローズアップされるようになったのである。

輸入米の買い付け・保管コストは、年間で約500億円。事故輸入米も破棄されずに保管される。その保管コストは1トンあたり1万円である。政府としては、積み上がった輸入米在庫をなんとかして減らしたい。

業者が事故米を買ってくれれば、それだけ保管コストが浮く。三笠フーズは事故米を買ってくれるお得意様だった。1キロ8円で、どんな量の事故米でも引き取りにきてくれる。60キロでも買い取ったというから、政府にとっては本当にありがたい存在だっただろう。過去5年間に政府が売却した事故米のうち、4分の1を三笠フーズが購入していた。

業界では、事故米を買っても得することはないとされている。それでも積極的に買うということは、三笠フーズが得するようななにかをしていたということだ。業界では前から横流しの噂があった。その噂が農政事務所の耳に入らないわけがない。

しかし、本当のことを言ってしまうと、三笠フーズに依存していた事故米在庫処分システムが崩れてしまう。農政事務所もおそらく知っていて、暗黙の了解でやっていたのではないだろうか。

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