洞爺湖サミットは失敗だったのか

オバマ、マケインのどちらが大統領になっても、アメリカの環境政策は大きく転換されるだろう。

アメリカはCO2排出削減に冷淡とされているが、州や市レベルでは、EU以上に熱心に取り組んでいるところもある。アメリカは遅れているからそれにあわせていれば大丈夫と、日本の政財界が考えているとしたら大間違い。ある日突然、アメリカが世界の先頭に立つ可能性もあるのだ。

国に先駆けて環境問題に取り組んでいる東京都

東京都では、国に先駆けて環境問題に取り組んできた。2020年までに都内の温室効果ガス排出量を2000年比で25％削減することを目標にしている。

6月25日には、CO2排出削減を義務付ける全国初の条例を制定した。熱や電気の使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の事業所を対象に、2010年度から排出削減が義務付けられる。都内では約1300の事業所が対象となる。

ちなみに都内の業務部門のCO2排出量トップ10は、東京大学本郷キャンパス、日本空港ビルデング、サンシャインシティ、六本木ヒルズ森タワー、恵比寿ガーデンプレイス、日本放送協会（NHK）、防衛省市ヶ谷庁舎、ホテルニューオータニ、東京ドーム、NTTドコモ品川ビルとなっている（06年度）。

CO2排出削減によって「低炭素社会」を目指していけば、そこには新しい産業が育つ。ところが環境先進国であるはずの日本は、環境ビジネスで世界に後れをとっている。

たとえば太陽光発電の分野では、日本にはシャープなど一流メーカーがそろっている。しかし、世界の市場ではドイツの後発メーカーに抜かれた。

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