洞爺湖サミットは失敗だったのか

主要途上経済国だけでなく、アメリカをまきこむことができたのも、今回のサミットの大きな成果だ。

「アメリカは京都議定書に冷淡でした。国別の排出量目標を出すことに一貫して反対してきた。しかし洞爺湖サミットでは、アメリカも含めて『野心的な中期の国別総量目標』を立てることが確認できたんです。アメリカに『数字を出す』と言わせたのは、非常に大きな成果です。

マスコミはその数字が出ていないから失敗だと言う。しかし、国際交渉というのは、まず何をするかを決定してから数字の議論に入るもの。マスコミはせっかちですね」（小島氏）

番組収録直前、手際よく打ち合わせをする猪瀬直樹氏（右）と小島敏郎氏

次期米大統領により環境政策は大きく転換される

中期の国別総量目標については、来年、具体的な数字が決められる。世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減するという最終目標についても議論が進められているが、その前にいつ排出量をピークアウトさせるか。アメリカの動向が大きく影響する。

アメリカの政策は、大統領の個性によるところが大きい。来年には新しい大統領が誕生するから、アメリカとの交渉は新政権が相手となる。

民主党のオバマ候補は、2050年までにCO2排出量を80％削減すると言っている。野党だから数字が少し大きい。共和党のマケイン候補は、同じ共和党でもブッシュとちがってCO2の排出削減に熱心だ。2050年までに60％もしくは3分の2削減するという。

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