官僚たちの“おかしな答弁”〜国交省局長の棒読み、農水省審議官の屁理屈
奥平聖・国土交通省北海道局長が、北海道開発局の“29の言い訳”をだらだらと読み上げる。たまらず僕は口をはさんだ。
「資料を読んでいるだけだ。僕はすでにそのペーパーの下の方まで読み終えている。もういいんじゃないか」
7月11日金曜日の地方分権改革推進委員会でおこなわれた北海道開発局へのヒアリングの一幕である。
国土交通省の出先機関である北海道開発局は旧北海道開発庁だ。霞が関の国土交通省のなかで北海道局があり、札幌に北海道開発局がある。奥平局長は旧北海道開発庁の事務次官に相当する人物である。
29項目もの再発防止対策ははたして効果があるのか
以前このコラム（「北海道開発局『廃止』私案」）でも記したが、北海道開発局をめぐる談合事件で、元幹部3人と元北海道局長が逮捕されている。北海道開発局は組織としてのガバナンスの機能不全に陥っており、このまま放置しておけば、官製談合が繰り返される、と書いた。談合をなくすには北海道庁との“二重行政”を解消するしかない。僕は6月26日木曜日の地方分権改革推進委員会で、北海道開発局を北海道庁に廃止・吸収する私案（猪瀬私案）を提出。「北海道は二重行政ではなく三重行政のモデル地区だ。ケーススタディを大至急やるべき」と、北海道開発局へのヒアリングも求めていた。7月11日にそれがようやく実現した。
ヒアリングの冒頭で奥平局長が読み上げていたのは「北海道開発局における談合防止対策について」という資料だ。2001年度から08年度にかけておこなってきた29項目の対策をアピールする彼をさえぎって、僕は質問を浴びせた。
猪瀬 今回の談合事件で逮捕された3人は、いま読み上げている対策項目の「公正入札調査委員会」の委員をやっていた。まさにコンプライアンスの対策をしていた人が談合を起こしている。そういう対策をやったうえで、なぜ官製談合が起きているのかという説明がなければ、資料を読み上げてもらっても意味がない。
奥平 6月24日に、外部の人にも入ってもらい、事務次官を長として「再発防止対策検討委員会」を設置している。作業を開始した段階なので、案件の原因や背景については、現時点で説明できる状況ではない。
猪瀬 資料にはいろいろ対策が書いてあるが、このうち成果があったものとなかったものはどれか。検証がないまま、これだけの対策をしてきたと言っているだけでは、まったく説得力がない。
奥平 項目ごとに成果があったかなかったかという評価は非常に難しい。対策をしなければこれだけ起きたはずだが、対策をやったから起きなくなったというようなこともあり、評価は難しい。
猪瀬 29項目もの対策をしても解決しないとなると、個人の性格の問題ではなくて、システムの問題だろう。
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